創業計画書への資金繰り計画書の添付は、必要条件です

自己資金や事業経験、信用情報に傷があると創業融資の調達は難しくなります。
ただ、そんな場合でも、リアルな創業計画書や資金繰り計画を作ることができれば、融資審査を逆転することも不可能ではありません。
創業計画書の書き方については、『創業計画書の書き方』をご参照ください。
この記事では、資金繰り計画書について解説します。

資金繰り計画書は魔法の杖

審査担当者に、「返せない人だ」と思われてしまったらお金は貸してもらえません。
審査担当者は、借入申込者の資金繰りを予測して返せるか返せないかを判断します。
売上や経費を予測して、借入を返済することができるかを、頭のなかで予測しているのです。
企業の資金繰りを予測しない審査担当者は、この世の中にいません。
審査担当者が、必ず、資金繰り予測をしている以上は、資金繰りが健全であり、問題なく、借入金を返済できることをアピールすることは、必須の融資対策となります。

審査担当者は、自分の会社の資金の流れが説明できない経営者が嫌いです。
利益や資金繰りに関心をしめさないタイプの経営者は、会社を破綻させることが多いからです。
創業融資の審査担当者は、一般の融資も取り扱っています。
自分の会社の資金繰りに関心を示さず、会社を破綻させた経営者をたくさん見てきています。
彼らにとっては、いやな記憶です。
資金管理ができないと思わせると、いやな記憶にある経営者を連想させ、評価は、ぐっと下げられてしまいますので注意してください。

審査担当者は、資金繰り計画表からなにを読み取るか？

日本政策金融公庫や保証協会を含めて、金融機関が、お金を貸すときの判断基準は、二つしかありません。
資金使途と回収可能性です。
資金使途が前向きで、かつ、回収可能性があればお金を貸してくれます。
回収可能性は、資金繰り表から判断されます。
創業計画書の場合には、資金繰り実績がないので、資金繰りの計画書で審査されます。
リアルで説得力のある資金繰り計画表を作成して、質問にすらすらと答えることができれば、計数判断能力がある経営者であると評価され、『貸しても回収できるな』と思ってもらえます。
審査担当者にそう判断してもらえれば、可決してもらえる可能性は飛躍的に高まります。
定型ソフトに数字を入力しただけで、会社の特徴を反映していない資金繰り計画書を見かけることがありますが、それでは不十分です。
逆に審査担当者に不安を与えます。
それぞれの企業の特徴を考慮した緻密な資金繰り計画書が必要です。
次の実例をご参照ください。

利益と資金繰りは異なります

創業計画書では、事業の見通し（収支計画）で利益を予測します。
資金繰り表では、現預金の収支を予測します。
利益の予測のほかに、なぜ資金繰りの予測をしなければならないのでしょうか？
それは、利益と資金繰りは異なる結果になることがよくあるからです。
利益が出ていても、在庫投資や設備投資にお金がかかり、資金繰りが苦しくなることがあります。
その逆に、本来、利益が出ていないのに現金売上がたつためにとりあえず資金が回っている会社もあります。
利益と資金繰りとは、異なる概念であり、ともに企業を経営する上では常にウォッチしなければならない経営指標です。
したがって、損益計画とは別に、資金を管理するために資金繰り計画を作成し、創業計画書に添付する必要が出てくるのです。

資金繰り計画表は、3年分を作成する

創業計画書では、3年分の資金繰り計画表を添付する必要があります。
3年間の損益計画と、それと連動する形で、資金繰り計画書を作成します。

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