
公認会計士・税理士
元銀行員、20年にわたり、創業融資、銀行融資、VCからの資金調達を支援てきました。資金調達の累計額は、100億円以上です。
公認会計士・税理士
元銀行員、20年にわたり、創業融資、銀行融資、VCからの資金調達を支援てきました。資金調達の累計額は、100億円以上です。
通常は、申し込みから1ヶ月ぐらいで融資が実行されます。
ちょっとこじれた場合には、1.5ヶ月ぐらいを要します。
まずは、事前に相談に乗ってもらって創業融資制度がどんなものか理解しましょう。
事前相談には、次の三つの方法があります。
①の電話相談は、いつでも電話可能です。0120-154-505(イコウヨコウコ)に電話して、音声ガイダンスに従って0を押せば、創業融資に関する質問に答えてくれます。最寄りの支店をどこにしたらよいか、悩んだ場合は、このフリーダイヤルで確認してください。
②の支店での相談は、支店で対面で相談する方法とビデオ会議の方法とがあります。対面の場合は、前日の午後2時までに予約し、オンライン会議の場合は、前々日午後4時までに予約します。
次の日本政策金融公庫の『予約相談』から申込できます。
支店は、最寄りの支店を選ぶことになりますが、どの支店にするかについては、それほど神経質になる必要はありません。各支店のカバーエリアは、広いので1時間以内に行ける支店ならどこでも受け付けてくれます。
面接に備えて、日本政策金融公庫の雰囲気を把握するためには、できれば対面の事前相談を受けることをお勧めします。
③は、東京の場合ですと新宿支店にあります。中小企業診断士などの資格を持つ相談員が創業融資の相談に乗ってくれます。
事前相談は、②の支店での相談がおすすめです。雰囲気をつかむためにも、実際に担当をしてくれる支店で相談を受けられたほうがよいでしょう。
わからないこととか、不安なことを聞いておくためにも、一度は、相談を受けてください。
創業計画書等の必要書類について説明を受け、提出しなければならない書類を確認しましょう。
なお、創業融資で専門家を使われる際には、事前相談は2度手間となるので不要です。次の借入申込手続きとともに、専門家がサポートしてくれます。
必要書類を提出します。
支店は、開業場所に近い支店を選ぶことになります。
必要書類の提出は、郵送もできますが、オンラインがおすすめです。
365日24時間いつでも申し込みできますので便利です。
必要書類もアップロードできます。
書類が不足している場合は、連絡が来ますので迅速にご対応ください。
専門家を経由した場合は、通常は専門家が必要書類を提出してくれます。支店も専門家が最適な支店を選ぶので、必ずしも最寄りの支店とは限りません。
主な提出書類は、以下の通りです。
2~3日で、日本政策金融公庫より面談日の通知があります。
面談日は、申し込み後3日~1週間後です。
面談は、30分から1時間で終わります。
面談は、創業計画書に書かれた事業計画の中身のチェックが中心に行われます。
また、担当者もやはり人ですから、服装や言葉遣い等によっても、判断は影響されます。
社会人としての最低限のマナーや言葉遣いにも注意してください。
質問に対して的確に答えられるようにしておいてください。
資金計画の説明は、意外と大切です。
すらすらと説明できれば、印象は確実によくなります。
資金繰りの視点から経営を説明する訓練は、実際に経営を始められてからも大いに役立ちます。
面談のあとに、事務所や店舗の実地調査がほとんどの場合、実施されます。
また、追加資料の提出が求められることもあります。
面談への対応については、「創業融資の面談で絶対に守るべきこと」をご参照ください。
面談時に持ってくるように指示される資料と、指示はされないが持って行った方が審査が有利になる書類を以下に挙げます。
次の資料は要求はされませんが、いくつかを持ち込むことができれば、審査は有利となります。小さい自己資金で3倍~10倍の融資を目指すときには、必須資料と考えてください。高額融資を目指すときは、アピールする努力が大切です。
結果は、面談後1週間~2週間後に電話で連絡がきます。
ただし、日本政策金融公庫自体は、平均所要期間は約2週間程度としています。これは、担保・保証人を設定している場合や、現地調査を予定する場合、書類に不備がある場合を想定しているからです。
ダメな場合でも、通知されます。
通知の早い遅いは、結果とは無関係なので通知が遅くとも悲観しないでください。
申し込んだ金額が満額借りることができなくとも、減額した金額で融資される場合も結構あります。
なお、専門家経由の場合は、専門家から連絡が来ます。
通常の場合よりもちょっと早めに結果を知ることができます。
融資が承認された場合は、あとは指示に従って手続きするだけです。
契約書、借用証書などの書類の到着が連絡後5日~10日後、融資資金は書類提出後、1週間~2週間後に申込者が指定した口座に振り込まれます。
おおかたは、書類が公庫に実際に到着してから3日以内に着金します。
契約に必要な提出書類は、次の通りです。なお、創業融資は、基本的に無保証を狙っていくものなので、連帯保証人に関する記述は省略しています。
無担保、無保証の場合には、担保や保証人を設定する手間がないので、スムーズに融資が実行されます。
以上、融資申し込みから実行までの期間は、約1ヶ月です。
ちなみに専門家経由ですと、全体の日程が1週間ほど短縮可能です。
制度融資の場合の流れは以下の通りです。
お近くの信用金庫の支店をお選びください。
大きな銀行より小さな銀行の方が協力的だからです。
創業融資は手間がかかるので、優良顧客の多い都市銀行などは、実態的には取り扱っていません。
制度融資を利用することについて了解をとり、その後の制度融資の手続を案内してもらいます。
提出書類を金融機関を経由して、又は直接に保証協会へ申し込みます。
提出書類は、保証申込書、履歴事項全部証明書、創業計画書、見積書(設備投資がある場合)、資金繰り表、許認可証(許認可が必要な場合)、法人設立届の控、法人印鑑証明書、代表者の個人印鑑証明書です。
通常は、金融機関経由です。
また、融資相談が義務付けられている制度融資を選んだ場合は、1ヵ月以上にわたって事前に自治体で経営相談員の融資相談を受けなければなりません。
起業時期そのものが遅れ、資金繰り計画が狂うことがあるので注意してください。
保証協会の担当が会社に出向いて面談します。
保証協会の審査を通ればほぼ大丈夫です。
ただ、金融機関でも独自に審査を行い、それにより落とされることもあります。
決裁後、1~2週間後に実行されます。
申込みから実行までは、経営相談員への融資相談が必要なら、2~3ヶ月が必要です。
不要ならば、1~2ヶ月です。
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