創業融資では、創業計画書と資金繰り計画の出来具合はとても重要です

創業者には、銀行は、お金は貸してくれません。
銀行は、返せる人にしか貸しません。
返せるかどうかは、過去の決算書で判断します。
創業者は、事業を経営した実績がないので、肝心の決算書がありません。
だから、返せるかどうか判断できません。
なので、貸しません。
ただ、それでは、創業者は、創業資金を調達できません。
開業する人は、ものすごく少なくなってしまいます。

そこで、創業する企業数を増やすために、公的金融機関が、国から予算をもらって支援をしています。
具体的には、日本政策金融公庫や、制度融資における信用保証協会です。
公的金融機関は、創業者には、基本的に貸したいと思っています。
それが国の方針であり、ノルマがあるからです。
創業者への貸し出し実績を作らなければ、官僚に怒られます。
ただ、補助金ではなく、貸付金なので、返せそうもない人にはどうしても貸せません。
貸倒率が上昇すれば、やはり官僚に怒られてしまうからです。
たとえば、自己資金が不足したり、事業経験があいまいだったり、創業計画書を適当に作ったりしている人には、審査は厳しくなります。
ちなみに創業計画書とは、創業者が作成する事業計画書のことです。
自己資金が不足しているとどうしても、計画性がない、お金の管理ができないと思われます。
しかし、審査担当者は、ノルマがあるので、ほかのポイントで、なんとか救い上げたいと思います。
しかし、輪をかけて、事業経験の記述があいまい。
事業内容も、あいまい。
損益計画は適当に数字を並べただけ。
資金繰り計画は作成していない。
という創業者が少なくありません。
救い上げようがありません。

一方で、自己資金が不足しており、事業経験はどう見ても並程度なのに、十分な創業資金を借りられる人もたくさんいます。
１００万の自己資金で５００万円借りた。
あるいは、３００万の自己資金で１２００万円借りた。
でも事業経験は普通。
こんなかたも、数多くいます。
審査担当者は、貸したいと思っています。
でも、不安を感じる人には、貸せない。
彼らは、ジレンマに陥っているのです。
不安の方を消せば、こちら側に寄ってきてくれます。
審査担当者は、不安だらけです。
「ちゃんとビジネスの経験あるのかな？」
「売れるのかな？」
「なんか、お金の管理がざるっぽいな？」
「なんか不真面目そうだな。」
「やる気なさそうだなー。」
この不安を消せば、よいのです。
きちっとした服装と言葉遣いで、驚かすぐらいの創業計画書をつくって、すらすらと損益計画と資金繰り計画をしゃべれば、「ノルマもあるから、ちょっと不安な要素もあるけど貸しちゃおう」となるのです。
とくに、損益と資金繰りの違いを理解した上で、緻密な計画をすらすらと言えれば、優秀な人だなと思ってくれます。
金貸しですから、数値計画が大好きです。
損益計画と資金繰り計画は、かれらの言語なのです。
人間は、自分の言語がわからないやつは嫌いです。
アメリカ人を思い浮かべてください。
アメリカ人は、英語がしゃべれない人は、アホとしか思っていません。
わたしは、１０年間、外資系の会計事務所にいたので、悲しいほど、体感しております。
それに似ています。
自己資金や事業経験が、ちょっと不足していても、「ちゃんとした創業者だ」と思わせれば、予算消化もあるから貸しちゃおうと思わせることはできます。
それが、創業計画書であり、資金繰り計画書です。

最近は、自己資金があれば、大丈夫と思われる方もいますが、それは、ちょっとした勘違いです。
自己資金は、所詮は、代替的な判断要素にすぎません。
自己資金は、事業に使われてなくなります。
貸し手にとって、なんの担保にもなりません。
審査担当者は、あくまで金を返せる経営者かどうかを知りたいのです。
自己資金を超える創業資金を借りたければ、不安を払拭するような出来の創業計画書は必要です。
自己資金の2倍がやっとの方もいれば、極端な話、10倍借りれる創業者もいます。
自己資金の額で、比例的に創業融資額が決まるわけではありません。

金を借りるためだけに面倒なことはしたくないと思われるかもしれません。
しかし、創業計画書作りは、生き残れる経営者になるには、とても良い訓練です。
事業計画さえ作れない経営者が、実際のビジネスを作れるはずもありません。
創業計画書作りは、経営センスを磨けるという実益もありますので、ぜひ、きちっとおつくりください。
すぐれた経営者は、日々、頭の中で、事業計画を練っています。
面倒くさい作業を延々と続けているのです。
事業計画を空想できない経営者は、事業を成長させられません。

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