事業計画書と創業計画書との違いは？

事業計画書と創業計画書の決定的な違い

事業計画書と、創業計画書は本質的に異なるわけではありません。
創業計画書は、かなり簡便化されていますが、１種の事業計画書です。
ですから、作成方法は大変に似通っています。

ただし、創業計画書は、以下の点で事業計画とは異なっています。
この相違点を理解して創業計画書を作成しないと失敗するおそれがあるのでご注意ください。

事業経験のアピールがより重要である。

創業時の会社には、過去の実績がありません。したがって、既存の会社のように過去の財務諸表によって格付けされることはありません。そのかわりに創業者の過去の事業経験をアピールする必要があります。過去の履歴を羅列するだけでなく、事業遂行能力を積極的にアピールする必要があります。創業計画書では、過去の財務実績ではなく、創業者の事業遂行能力により評価されるのです。実績ではなく、潜在能力で評価されるという言い方もできます。

自己資金の重要性

創業時に公的融資を受ける際には、小額であっても自己資金の貯め方は重視されています。なぜなら、創業時の公的融資制度で借り入れたお金を、 既存事業の赤字の穴埋めや、個人の借入の返済のために使おうとする人があとを絶たないからです。創業時の公的融資は過去の事業の実績を問わないので、既存の借金の返済に困っているひとたちにも魅力的な融資制度なのです。審査担当者は、この点を大変に警戒しています。結果として、本当に創業のために資金を使おうとしている申込者も、誤解を受けて、融資を断られてしまうことが実は少なくありません。したがって、少額でも、自己資金を健全にためてきたことをわからせることがとても重要なのです。創業するためにお金をためてきたなという印象をもってもらえれば、既存事業の赤字や個人の借財を疑われることはありません。創業時の公的融資では、資金が本当に創業目的のために使われると融資担当者に理解してもらうことはとても大切です。そのためには、自己資金の貯め方を積極的にアピールする必要があります。創業時の公的融資でも、審査担当者には、自由裁量権があります。疑わしいと思われたら、何も理由を告げずに融資を却下する権限が彼らにはあります。自己資金が健全なプロセスで得られたものであることを積極的に示す必要があるのです。

セグメント毎の明細

事業計画書の場合には、各年度における、売上の明細、人員計画、設備投資の中味を別途、セグメント毎に明細化する必要があります。特に売上の明細は、製品・サービスがいくつかの種類に分かれるのであれば、 その種類毎に計画する必要があります。顧客別、プロダクト別、拠点別に実績を把握して、将来を計画しないと、利益が出る分野に経営資源を集中投下できないからです。
それに対して創業計画書の場合には、創業者が最初からいくつかの種類の事業にかかわるというのは嫌われますので、基本的には単一事業の計画書となります。

過去の財務諸表

創業計画書の場合には、経営の実績がないので、自由に計画を練ることができます。しかし、事業計画書の場合には、過去の実績値との整合性をとる必要が出てきます。過去の実績を無視して、ばら色の未来を語っても、信用を落とすだけです。現実を直視することができない経営者というレッテルを貼られてしまうかもしれません。通常、売上や利益率、固定費は、前年比較で数パーセントから数十パーセントの範囲内でしか変化しません。それを無視して、売上10倍といった事業計画を作っても単なる空想物語にすぎません。そんな事業計画で経営したら、過剰投資で経営が狂ってしまいます。過去の損益計算書、資金収支を踏まえて、実行可能な改善策を打ち出し、その改善策に基づき、事業計画は作成されなければなりません。

会社設立後も事業計画書を作る必要があるか？

事業が軌道に乗ると、資金を追加的に投入する必要が出てきます。在庫の買い増し、設備投資、人に対する投資が必要となるからです。
追加資金がなければ、事業の拡大は止まり、停滞してしまいます。
その投入すべき資金を好条件で調達したければ、事業計画を作成しなければなりません。
事業計画がなくても、お金は貸してくれるかもしれませんが、事業計画があったほうがはるかに有利に交渉が進みます。
事業計画は、金融機関との交渉では大変に威力を発揮するコミュニケーションツールです。

過去の決算書が優良であれば問題ありませんが、それが芳しくなければ評価も悪いものとなります。
かといって、銀行との交渉は、営業の交渉と違ってインパクトのあるトークやはでな商品説明は役に立ちません。
過去の実績に基づく、地道な事業計画書が意外と強力なツールとなるのです。
事業計画は、借入を成功させ、返済期間を延ばし、金利を低減させてくれます。
なぜなら、金融機関は、金融庁の指導で事業性評価によって企業を評価する傾向が強くなっているからです。
事業性評価は、財務数値だけにたよらず事業内容や成長可能性を評価しようという考え方です。

さらに、事業計画は、本来的には、経営者が頭を整理して、適切な戦略を考案するための手段です。
ですから、よい事業計画を作成すれば、会社の経営力そのものを強化することにも役立ちます。

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