ノーリスクで新規事業を立ち上げる方法

本業とは別に新たに事業を立ち上げたい！
しかし、資金が不足している。
借金というリスクも増やしたくない。
でも、新事業が魅力的だ。
そんなときはどうしたらよいのでしょうか？

借金したくないといっても、そもそも、銀行は、新規事業の支援には積極的ではありません。
リスクが高いからです。
新規事業はキャッシュフローが見えません。
銀行の判断基準は、資金使途、返済財源、保全の三つです。
新規事業は、実績がないので、２番目の返済財源に不安が残るのです。

こんなときは、思い切って新たな会社を作ってしまうのも手です。
おかしな話ですが、新会社として立ち上げると、創業扱いとなるので、公的金融機関の無担保、無保証の融資を受けやすいのです。
無担保、無保証ですから、ある意味、リスクはゼロです。
会社がつぶれたら、借金はチャラになります。

この場合の創業融資の調達のコツは、事業計画をしっかりと作り、かつ、親会社からの経営、資金面での独立性を明確にすることです。
事業計画を詳細につくり、緻密な損益計画、資金繰り計画を作成してください。
さらに親会社の事業内容、業績状況についても、説明資料を作成し、事業の独立性を明瞭に示してください。
審査担当者は、新会社で調達したお金が親会社の赤字填補に使われてしまうのではないかと懸念をもっていますので、積極的に払拭していく必要があります。

調達額は、資本金の2.5～3倍が目安です。
新規事業への投入資金を3.5～4倍にすることができるということです。
調達する資金は、無担保、無保証、長期、低金利の優良資金です。
資金繰りが楽になりますし、会社がつぶれたら免責されます。

新規事業を別会社とすれば、損益管理もしやすくなります。
部門別管理とちがって共通経費の配賦計算のあいまいさがありません。
社員を新会社の社長にしてやれば、一層のやる気を引き出すことができます。
サラリーマンにとって社長は憧れのポジションです。
野心的な若者にとっては、魅力的な提案でしょう。
別会社なので、給与体系も別建てにできるメリットがあります。
新会社にする分だけ、運営コストがちょっと余計にかかりますが、さまざまな経営上のメリットを享受できます。

新規事業を立ち上げたい。
しかし、リスクは抑えたい。
そんなときは、創業融資の活用をご検討ください。

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