
公認会計士・税理士
元銀行員、20年にわたり、創業融資、銀行融資、VCからの資金調達を支援てきました。資金調達の累計額は、100億円以上です。
公認会計士・税理士
元銀行員、20年にわたり、創業融資、銀行融資、VCからの資金調達を支援てきました。資金調達の累計額は、100億円以上です。
創業には、機械設備だけでなく、そのほかのコストも必要となるので、創業資金総額は、多めにみておくべきでしょう。
材料の無償支給を受けることができるとはいえ、そのほかのコストがかからないわけではありません。
人件費、事務所家賃、販促費、そのほかを経費を考えると、2,300~2,500万円の資金が必要となるでしょう。
かりにここでは、2,400万円の資金が必要と仮定しましょう。
まず、日本政策金融公庫の新規開業資金を利用する方法が考えられます。
この融資制度は、無担保、無保証、低金利です。
形式的な借入限度は、7,200万円です。
実質的には、よほど優良な案件でないと、2,000万円は、貸してくれないでしょう。
ですので、自己資金は最低、700万円~800万円あることが望ましいです。
あえて、保証人になったり、不動産担保を提供できれば、可能性は高まります。
日本政策金融公庫と民間金融機関との協調融資を依頼する方法もあります。融資額を2行に分散させることにより、高額融資を実現する方法です。日本政策金融公庫に相談にいけば、対応してくれます。
協調融資とは、日本政策金融公庫としては、高額融資なので単独ではリスクはとれないが、信用金庫等とリスク分散するなら貸してくれるという制度です。
なお、自己資金があれば、自動的に貸してくれるというわけではありません。
公的融資とはいえ厳しい審査はあります。
創業計画書で、次の諸点を強くアピールして、『貸しても大丈夫だ』と審査担当者に思わせるようにしてください。
さらに、借入以外の資金調達の方法も検討されるべきです。
たとえば、取引先へ出資を要請してみたらいかがでしょうか。
加工技術が極めて特殊であるなら、取引先が供給元を独占的に確保したいと考えるかもしれません。
取引先からの出資も、この場合は、自己資本とカウントされるので、借入可能額を増やす効果があります。
なお、出資手続きは、相手先の財務部等の承認が必要なので、時間がかかる場合があります。
スケジュールを立てる際には、余裕をもって組んでください。
高額の創業融資にチャレンジされるのはリスクと時間を伴います。
融資額が大きくなるにつれて審査は厳しくなるからです。
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