みなし自己資本と現物出資で自己資本を増強した事例

企業のために福利厚生を代行するビジネスは、すでに日本国内では、おおくの企業が参入し、いくかの会社は、大きな成功を収めています。
代表はベネフィットワンです。
ただ、海外に赴任した社員への福利厚生代行サービスについては、まだこれといった会社がありません。
海外ネットワークが必要となるため、業務フローが複雑となり、かつ、市場が巨大とは言えないためでしょう。

今回の相談者さまは、このニッチ分野に参入されたいという起業家さまでした。
わたくしどもに相談に来られたときには、すでに、資本金の半分をソフト作成へ費やしてしまっており、運転資金が枯渇しかけていました。
あらたに必要な資金調達額は、資本金の額面金額と比べても４倍、残存する資金の８倍という状況でした。
希望借入額が大きすぎて、通常ですと謝絶される案件でした。
この起業家さまの希望を叶えるために、わたくどもは、二つの対策を実施しました。

一つ目として、みなし自己資金です。
みなし自己資金とは使ってしまったお金を自己資金として認めてもらうための考え方です。
創業計画書において、プログラム作成に要した人件費をみなし自己資金として認めてもらえるようにアピールしました。
資本金のうち、使ったお金は、プログラム作成費用に使われたもので、今後の事業のために不可欠な投資だったと主張したのです。
まずは、このみなし自己資金の主張により、審査上は、資本金額まで自己資金を増やすことができました。

二つ目として、車を会社に、現物出資することにしました。
以前は、現物出資した資産は、自己資金として認められない傾向がありました。
しかし、最近は、担当者にもよりますが、どうしても事業に必要な資産であれば、自己資金として実質的に考えてもらえるようになっています。
顧客は、法人客ばかりですので、社用車は、どうしても必要であると主張して、現物出資を自己資金の増強として認めてもらいました。
価格については、カーセンサーなど、客観的な資料を添付し、説得力を持たせました。
この二つめの対策により、自己金額は倍増し、目標資金が以前よりも調達しやすくなりました。

この起業家の方には、事業経験が十分にあるのも、プラスでした。
わたくしどもからも強く推薦させていただき、結果として、残存資金の８倍の満額融資に成功し、事業継続の目途が立ちました。
みなし自己資金と現物出資の合わせ技が、功を奏した資金調達事例です。

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