
公認会計士・税理士
元銀行員、20年にわたり、創業融資、銀行融資、VCからの資金調達を支援てきました。資金調達の累計額は、100億円以上です。
公認会計士・税理士
元銀行員、20年にわたり、創業融資、銀行融資、VCからの資金調達を支援てきました。資金調達の累計額は、100億円以上です。
あわただしい状況で起業されることを決断されたようですね。
難しいことかもしれませんが、まずは気持ちを落ち着けて、事業プランをじっくりと考えることが初めてください。
まず、最初に考えるべきは、あなたの強みです。
どのような事業内容にしたらあなたの強みが一番発揮できるのか、多角的にじっくりと検討してください。
ビジネスは必ず競合がいます。
競合に打ちかつためには差別化が必要です。
競合を上回るための強みが必要となります。
ただ、競合も遊んでいるわけではありません。
かれらも切磋琢磨しています。
ですので、自分の強みをいかせる小さな隙間をみつける必要があります。
勝てそうな市場セグメントがみつかったら、つぎに具体的な事業の流れについて計画します。
こららの諸計画を紙に落として冷静に何度も見直してください。
精神論に聞こえるかもしれませんが、計画を何度も修正することが鍵です。
計画をつくらないと、必要な資金額、事業規模、営業開始日が、はっきりと決まりません。
事業計画をつくることにより、落とし穴や改善点にも気づくことができます。
それにより、事業の成功率は大幅に改善します。
起業家のかたが一般的に不得意なのが資金に関する計画です。
資金の流れは大切です。
資金は、人の体でいえば血流です。
一瞬でも止まれば死んでしまいます。
ですので資金に関する計画は、正確に作成する必要があります。
起業する場合に、資金が不足しているなら、日本政策金融公庫や制度融資などの公的な金融機関を利用せざるをえません。
制度融資の場合は、信用保証協会が創業者の保証人になってくれます。
公的金融機関の審査時には、創業計画書といわれる事業計画書を提出しなければなりません。
上述の事業計画がしっかりと検討されていれば、日本政策金融公庫などの公的金融機関の審査で満点がとれる創業計画書を作成することができるはずです。
創業融資の審査では、創業を成功させるための正しい準備がされているかが、重点的にチェックされるからです。
general