創業融資で自己資金の７倍以上を借りるのはどうしたらよいか？

不動産屋で起業を目指しています。
当面は、マンション業者の販売代行をメインにし、やがては物件の売買をやりたいと思っています。
現在25歳で業界経験は3年です。
業界経験は、短いですが営業には自身があります。 
同僚の数人が私についてくると言っています。
ですので、相当額の創業資金が必要です。
日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用しようと思っています。
自己資金は200万円しかありませんが、1500万円を借りることは可能でしょうか。

創業融資制度には、日本政策金融公庫と信用保証協会をベースにした制度融資の二つがあります。
ともに、自己資金は、借入額の25～30％あった方がよいとされています。
これは、暗黙の実質要件です。
ほとんどの創業融資は、この要件内でしか実行されていません。
ただ、これ以上の融資を実現させた事例も少なくありません。
そのためには、創業者の強みを積極的に立証する必要があります。
具体的には、営業実績が優れているとか、特殊な技術を持っている等々の強みが求められます。
とくに営業実績はアピールがしやすいです。
強い営業実績がある起業家は、成功確率が高いからです。
創業で、まずはものを言う力は販売力です。
勤務時代の営業データ、表彰実績、マスコミ記事等があれば強いアピールになります。
ぜひ、創業計画書に添付してください。
さらに、過去の実績をアピールするだけでなく、培ってきた潜在顧客の一覧を提示できれば、アピール力はさらに増します。

質問者様の場合には、業種経験が３年とやや短めです。
業種経験の記述を補完しなければ、希望額の調達は望めません。
ですので、質問者様の場合であれば、まず、勤務時代の営業成績をアピールしてください。
たとえば、支店でナンバーワンだったとか、アピールできる実績があればまずそれを提示してください。
当時の管理資料等があれば、創業計画書に添付してください。
さらに、潜在顧客の一覧を列挙できれば、強いアピールとなります。
不動産の販売を委託してくれそうなマンション業者や、不動産を購入してくれそうな会社の一覧を作製し、それぞれの潜在顧客の担当者、あなたとの良好な関係性について詳しく記述してください。
記述が具体的かつ詳細であればあるほど、審査の際に威力を発揮してくれます。
当税理士事務所には、自己資金の7倍以上の調達をサポートした事例が少なからずあります。
ご不安があれば、ご気軽に当税理士事務所にお問い合わせください。

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