
公認会計士・税理士
元銀行員、20年にわたり、創業融資、銀行融資、VCからの資金調達を支援てきました。資金調達の累計額は、100億円以上です。
公認会計士・税理士
元銀行員、20年にわたり、創業融資、銀行融資、VCからの資金調達を支援てきました。資金調達の累計額は、100億円以上です。
数年前までは、個人情報は審査には影響はありませんでした。
そもそも信用情報を調べませんでした。
しかし、いまは違います。
信用情報を必ずといっていいぐらいに調べます。
自己破産、債務整理、滞納等がある場合には、融資を受けるのはとても難しくなります。
ご質問者さまの場合には、金融事故はないので、いきなり謝絶されることはないでしょう。
ただ、クレジットカードローンや、消費者金融からの借入などは、謝絶の原因となることもあります。
分かれ目は、その借入が、創業後に十分に返せる程度のものであるかどうかです。
どれぐらいの金額までは、大丈夫というような形式的な基準はありません。
事業遂行能力が高いと判断されれば、許容金額は高くなります。
事業遂行能力が低いと判断されれば、わずかな金額でも、謝絶理由となるでしょう。
簡単にいえば、事業を成功させる能力が高ければ、多少のクレジットカードローンがあっても、大目に見てくれるということです。
ですので、事業の遂行能力を強くアピールすることをお勧めします。
なお、国民年金の滞納はマイナスです。
できるなら、申込前に全納しておいてください。
税金や公共料金の滞納も厳しい目で見られます。
税金、社会保険料、公共料金を払わない人が借金をちゃんと返すのかという見方をされますので、滞納はないようにしてください。
家賃の滞納すら、問題にされることもあります。
知り合いの経営者の方の指摘は誤りではありませんが、質問者さまには当てはまりません。
会社が予定通りに売上を伸ばし、決算で利益を計上すれば、会社に信用がついてきます。
そうなれば、個人の信用情報は、問題視されなくなっていきます。
会社の業績が順調であるため、社長個人に金融事故の履歴があるにもかかわらず、必要額を問題なく資金調達をしている会社は少なくありません。
ただ、創業時点では、会社に実績がないので、社長個人の信用情報は重要な判断材料とされてしまいます。
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