公認会計士・税理士
元銀行員、20年にわたり、創業融資、銀行融資、VCからの資金調達を支援てきました。資金調達の累計額は、100億円以上です。
創業融資でよくある質問と答え
- 融資って必要ですか?
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借りておいたほうがよいです。創業融資は金利が低いので、金利を上回る利益を稼ぐのは容易です。金利を超える利益は、半分は返済資金として使い、半分は蓄財してください。
- 日本政策金融公庫、制度融資はどちらが借りやすいですか?
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どちらも審査のレベルはかわりません。日本政策金融公庫の方が早く調達できるというメリットがあります。
- おすすめの創業融資はなにですか?
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日本政策金融公庫の新創業融資制度です。無保証、無担保で、金利が2%前後と安く設定されています。
- 公庫、制度融資はどちらのほうが、審査が早いですか?
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日本政策金融公庫の方が早いです。さらに制度融資は、2~3ヶ月を要します。公庫は当事務所を利用するとさらに期間を短縮できます。
- 審査はどんなことが問われるのですか?
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自己資金、事業経験、信用情報、創業計画書・資金繰り表の完成度です。
- 公庫、制度融資はどちらのほうが、金利が安いですか?
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一般的には、保証料を考慮するとさほど変わりません。日本政策金融公庫は、創業者に対しても、とても金利の安い融資制度を用意していますが、制度融資の場合も、利子補給・保証料補助があります。
- 自己資金が零でも借りられますか?
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一般的には、「自己資金=開業への心構え」とみなされるので借入は困難ですが、事業経験がしっかりとしていてうまくアピールできれば、借入はできます。
- 自己資金はどうやって確認されるのですか?
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6ヶ月から1年以上遡って、通帳を見られます。
- 親からの資金提供は、自己資金として認められますか?
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返済の必要がないことを明らかにすることができればOKです。贈与契約書だけでなく、親の財務状況の説明も必要です。
- 友人や知人が出資したお金は、自己資金として認められますか?
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友人や知人を積極的な事業協力者とみなしてもらえれば、自己資金として認められます。
- タンス預金は、自己資金として認めてもらえますか?
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個人の資金収支表をきっちりと作成すれば、認められることも稀にありますが、基本的にはアウトです。
- 資本金はいくらにしたらよいですか?
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できれば必要な総資金額の3分の1以上にしてください。統計的には、創業融資は、自己資金の倍ぐらいまでしか借りられないからです。自己資金が不足していても、創業計画書の内容がとてもしっかりとしているために、十分な創業資金の融資に成功された経営者はたくさんおられますし、さまざまな工夫により、自己資金扱いとしてもらう資金を膨らませる方法もあります。
- 事業経験がないと借りられませんか?
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事業経験がない人はいませんので、創業する業種との関連性や営業、経営といった普遍的な経営スキルをとにかく強調してください。事業経験がどうしても不足しているのなら、事業経験のある方を、共同出資者、兼共同経営者として、迎え入れてください。
- FCで創業するのは有利ですか?
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FC研修は、事業経験とはみなされませんので、とくに審査が有利になることはないのが現実です。
- 創業計画書のよいサンプルはありますか?
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日本政策金融公庫が記入例を公開していますが、あまり良い出来とは言えません。そのまま真似が出来るようなサンプルはありません。地道に自分の頭で考えて作成するしかありません。
- 資金繰り計画表は作成、添付しなければなりませんか?
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なくても融資申込は受理してもらえます。しかし、資金繰り計画表を作成、添付した方がはるかに心証はよくなります。
- 商圏調査や競合調査は必要ですか?面倒です。
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あればアピール材料になります。時間は惜しむべきではありません。
- 設備資金は運転資金よりも借りやすいですか?
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都市伝説です。運転資金だから借りづらいということはありません。ほとんど差はありません。設備資金は高額でも説明が付きやすい半面、見積書、領収書の提出を求められます。
- 個人と会社はどちらが有利ですか?
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差はありません。ただし、法人顧客がいるビジネスでは会社有利です。
- 創業融資を借りられない業種はありますか?
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金融、投機的事業、風俗関連営業、マルチなどは借りられません。金融の定義は、一般的な概念よりも広いのでご注意ください。
- 税金の滞納がありますが大丈夫ですか?
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税金の滞納、無申告、公共料金、家賃の未払いは、否決理由となりますのでまず納付してください。
- それでは、年金や健康保険料の未払いは大丈夫ですか?
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注意はあまり払われませんが、大丈夫と保証はできません。
- 信用情報に傷があります。大丈夫ですか?
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創業融資では、信用情報は、必ずチェックされます。信用情報の傷が消えるまで、待ったほうよいでしょう。ただ、少ない回数の遅延など、わずかな傷であれば、自己資金、事業経験、創業計画書でリカバーできることはあります。
- クレジットカードローンがありますが、大丈夫ですか?
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遅延がなく、かつ返せる範囲内の残高なら大丈夫です。
- 保証人や担保があれば有利ですか?
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創業融資は、保証人は求められません。担保はあった方が、有利です。借りれる金額も大きくなりますし、金利も安くなります。
- 事務所不動産を借りてからでないと貸してくれませんか?
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少なくとも仮契約は必要です。個室が特定されるレンタルオフィスでもOKです。
- 外国人でも借りられますか?
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投資経営ビザが少なくとも必要です。審査の実際では永住性があった方が有利です。
- 制度融資の窓口銀行はメガバンクでもOKですか?
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信用金庫、信用組合にしてください。もよりの信金、信組はインターネットで簡単に検索することができます。
- 会社に勤めながら融資は受けられますか?
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事業計画の内容、事業経験次第ですが、可能です。
- 許認可前に借りられますか?
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許認可前でも内諾はおりますが、融資実行は基本的には許認可後です。但し、日本政策金融公庫は、飲食店の内装等、例外的に早めに実行してくれることはあります。
- いつ申し込むのがよいですか?
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創業融資は、会社設立直後に申し込んだほうが有利です。
- 日本政策金融公庫と制度融資のダブル申請はOKですか?
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基本的には、OKです。なぜなら、どちらかに断られることがあるからです。ですので、どちらか一方からしか借りないという前提の同じ計画を双方へ出してください。結果として両方から借りることになっても問題ありません。
- 断れたら再申請は可能ですか?
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自己資金があり、かつ金融事故の履歴がないのに断られてしまった場合には、再申請をして成功することもあります。わたくしどもが支援してきたケースでも、創業計画書の作り直しをしてうまくいった事例は数多くあります。
- 別に会社を経営しています。借りられますか?
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新会社の事業の独立性を創業計画書等で客観的に説明できれば問題ありません。
- 事業を買い取って創業する場合も創業融資を利用できますか?
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利用できます。ただ、創業融資は、1千万円を越える調達はかなり難しくなります。企業買収ははるかに高額になることがありますので、支払方法を工夫するなどして、当初の支払額を少なくするようにしてください。
- 御事務所から紹介をうけるメリットは何ですか?
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日本政策金融公庫から高い信頼を得ているので、創業計画書の信頼度が増し、審査が早まります。また、最終決裁前に、さまざまなアドバイスを受けられるので、ぎりぎり、謝絶を回避できることもあります。
- 御社の成功率はどれぐらいですか?
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融資を受けられたかどうかという観点ならほぼ100%です。
- 住宅ローンがあります。創業融資を借りれますか。
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住宅ローンの返済額が創業計画書上の役員報酬の範囲内で無理なく返せるなら問題ありません。
- 創業融資は何歳まで借りることができますか?
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年齢制限はありません。
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