創業時の必要資金の見積もりが甘いと、資金枯渇の恐れがあります

飲食店を開業する予定です。
居抜きのため、開業資金がほとんどかかりません。
かかるお金は、１５０万円ぐらいです。
自己資金は、８００万円ほどあります。
自己資金だけで十分なのですが、今後、融資が必要となった場合に備えて、日本政策金融公庫に対して、実績作りをするために融資を申し込もうかと思っています。 
専門家のアドバイスをください。
また、融資を受けるとしてどれぐらいの額が適切でしょうか。

開業に必要な資金を、１５０万円と見積もられていますね。
必要な事業資金は、どうやって計算されていますか？
念のためにもう一度見直してください。
必要な創業資金総額は、基本的には次の三つの要素から成り立っています。

1. 設備投資額
2. 黒字化するまでの赤字額
3. 在庫投資、売掛金（クレジットカード売上）などの代金の未回収額等

これらの資金をすべて網羅的に見積もる必要があります。
１５０万円という見積もりはちょっと甘いのかなという印象を持っています。
もう一度、緻密に収支を予測してください。

事業は、順調に行くこともあれば、想定外の障害に会うこともあります。
たとえば、売上が思ったように伸びなかったり、設備や内装に追加投資が必要になったり、好ましくない事態がちょこちょこと発生します。
いまは必要なくとも、２年後、３年後の資金需要も考慮に入れているでしょうか？
事業計画は、万が一に備えて、保守的に考えるべきです。

創業融資を受けないと、次に融資を受けることができるチャンスは１年後です。
通常の融資には、１年間の営業実績が必要だからです。
しかも、１年間の実績は、黒字である必要があります。
公的融資とはいえ、赤字補てんのための資金は貸してくれないのです。
創業初年度は赤字となったり、資本が相当額、食われてしまったりするので、１年後となると必ずしも融資を受けられるとは限りません。
創業融資のときは、営業実績が問われません。
問われるのは、将来性です。
通常の融資のように黒字の営業実績は問われません。
審査では、創業計画書、事業経験や自己資金が重視されます。
申込者さまの場合には、自己資金が十分にあるので、創業融資を借りられる可能性が高いと思われます。
審査の観点からは、いまのうちに借りておいたほうがよいと思います。
そもそも、８００万円という自己資金は、当面の期間としては十分な金額ですが、今後数年にわたって余裕を生み出すほどの額ではありません。
創業融資は、借りておいてほうがよいでしょう。
余ったら返せばよいのです。

創業融資の金利は、１～２％と極めて少額ですので、金利は事業リスクへの保険料と考えれば安いものです。
想定外の事態に備えて資金を余計に確保しておくべきでしょう。

事業プランのスキルは、事業を成功させるのに役だちます。
日本政策金融公庫の審査担当者は、事業計画のプロです。
彼らのチェックを受けることにり、事業計画の立案能力を高めることもできます。

最後に借りられる金額についてご説明しましょう。
創業融資額は、平均的には、自己資金の2.5～3倍です。
ただ、資金需要がなければ借りることはできません。
質問者さまの場合は、自己資金が厚いので、資金需要が借りられる限界の額となるでしょう。
現在のプランのほかに保守的な事業プランを作ってください。
追加の設備投資が必要となったり、売上が伸び悩んだりする最悪シナリオを想定するのです。
その最悪シナリオでも乗り切れるだけの創業資金総額を予測してください。
その創業資金総額から、お手元の自己資金を差し引いた額が、必要な資金需要であり、貸してくれる金額です。
保守的なプランでは、数百万の資金はとりあえず調達しておいたほうがよいだろうという結論になると思います。

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