公認会計士・税理士
元銀行員、20年にわたり、創業融資、銀行融資、VCからの資金調達を支援てきました。資金調達の累計額は、100億円以上です。
フリーランス・個人事業主でも、お金を借りられる方法
フリーランスだからこそ借りられる
フリーランスや個人事業主の方で、もうちょっと資金があれば事業をさらに伸ばせると感じておられる方は、少なくないはずです。
あるいは、フリーランスに銀行がお金を貸してくれるはずがないと思い込んでいる方や、厳しくて煩わしい審査にさらされたあげく、断られるに違いないと悲観的に考えている方も、結構いるでしょう。
フリーランスや、個人事業主の方でも、公的金融機関や公的制度は、お金を貸してくれます。
いや、逆に、日本政策金融公庫のような公的金融機関は、小規模事業者だからこそ、お金を貸してくれるのです。
フリーランスと個人事業主の違いは、開業届けを出しているかどうかなので、本質的な差ではありません。
日本政策金融公庫がおすすめです
日本政策金融公庫の創業融資は、低金利、無担保、無保証という有利な条件で借りることができます。
ほんの1カ月ぐらいの審査で貸してくれます。
フリーランスの方は、実績があるので、通常の創業融資の審査よりも、シンプルで済みます。
ただし、いくつかの条件はあります。
- 自己資金があること。
- 信用情報の問題がないこと。
- 確定申告をして税金を滞納していない。
これらが主な条件です。
自己資金については、贈与、第三者の出資で補強は可能です。
信用情報も時の経過に応じて、記述は変わり、治癒されますし、売上実績があるので、多少の傷であれば、融資を通せる場合もあります。
法人化のメリット
また、会社化すれば、無担保無保証ですので、仮りに会社が倒産しても、返済義務は負いません。
フリーランスのままだと、破産しないかぎりは、免責はされませんが、会社をつくって借りれば、いざというときは、免責されます。
また、利益が出るようであるなら、会社の方が、損金を幅広くとれますし、税率も低くなるので、節税効果は、はるかに高いです。
むろん、フリーランスのままでも、お金を貸してくれますので、事業に自信はあるが、利益もそこまで見込まれないなら、わざわざ手間をかけて会社化する必要はありません。
制度融資も活用可能です
東京都や区などの地方自治体が、バックアップしてくれる、保証協会付き融資のことを制度融資といいます。
地方自治体が、利子や保証料を補給してくれます。
フリーランスの方は、この制度融資も活用できます。
お得な制度ですが、日本政策金融公庫の融資と比べてやや時間がかかります。
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